電力送電・発電分離のアイディアは地域活性化 #foko_idea

提案：発電と送電を分離し、かつ、発電は都道府県に移管する

具体的には都道府県は直接お金を生む事業をほとんど持ちません。
また公共性のない事業は行いにくいという特製があります。

発電は、東日本大震災による発電所への大ダメージで重要性がクローズアップされていますが、非常に大きな公共事業であり、地方自治体が自ら運営するのに向いた事業ともいえます。
発電所の受け入れは、後述しますがどのような発電方式でも地元に犠牲を強いますが、それに見合った見返りがありませんでした。
発電主体が都道府県になれば発電で得られた利益をすべて地元に還元できます。

また私企業ではありませんから公共性の観点にたって受給量を考えながら設備の増強も行えます。
運営については、都道府県が直接行わなくても第三セクターや競争入札による委託という方法も取れます。

現在の発電関係の人が失業する必要はなく、第三セクターなりそれぞれの立地で起業し入札し受託すればよいだけです。
経営努力を怠れば失業することになります。

都道府県単位では確度の高いコスト計算が難しいので発電コストはすべてを開示する。
他地域に比べ割高な場合は理由説明が必要で、納得されなければその額は支払わない。
発電コストを全国で比較することで異様に高い不公正な入札も防止できます。

発煙書を受け入れる犠牲の代わりに発電による利益はそのまま得られるとなれば、発電所を受け入れるメリットも出てきます。
また送電と分離することで消費地から遠いところは送電コスト分割高になりますので、都心に近い県が土地代が高いという不利もある程度相殺できます。

東京のように消費するだけで生産できない地域は、利用に応じた料金を支払うことで発電所を受け入れてくれている地域の方にお金の形でお返しができます。



3.11東日本大震災で一気に電力会社の正字的影響力が低下、電力の送発分離が言える時代になりました。
送発分離とは電力の発電つまり生産部分と、送電つまり販売部分を分離しようという考えです。
作るのも売るのも一社独占というのは現代では極めて珍しいもので、世界的に見ると先進国と言われるような国では、ほぼ日本くらいです。なぜ日本だけ特殊なのかといえば、日本だから。というとおしまいですが、東電など電力会社の政治への影響力が極めて大きいからでしょう。これだけの事故を起こしても、まだ東電がかわいそう、電力会社は政府の政策を押し付けられて原発を作っているだけの被害者ということをマスコミが言ったりするのが好例で、経済的にあまりのも巨大で組織としても巨大なため政治からマスコミにいたるまで影響力が大きすぎ、東京大学が目立つ献金だけで東電から年間5億円の寄付を受けているといったことからも多方面に影響力行使できる素地を確立していることがわかります。

さて、送電という販売部門と発電という生産部門を分割するのは、巨大すぎる力を分散しよからぬ影響力を持ち過ぎないよう、また、政治や国民がコントロール可能なサイズにしようという試みです。

ここまではいいのですが、今言われているのは多くは送電、そう売る側にばかり目が向いてしまっています。
東電と関電を合体しようなど表面的なものが多い。

問題が大きいのは福島大一原発でもいわれていますが消費と生産・犠牲のバランスが取れていないこと。
原子力が残るかどうかは知りませんが、発電所を設ければ火力であれ水力であれ犠牲が地元に求められます。
風力も振動の被害の大きさがようやく注目集め始めています。
太陽光発電は、砂漠の国には良いのですが梅雨や秋の長雨があり雪が長く降り続く日本の気候風土には、全く合わないエネルギー源です。
なにより広大な面積が必要で、その発電に使われる広大な綿製では太陽光を失うわけです。
そこを考えずに、ソーラー発電信仰的なあこがればかりが語られる傾向があるのは残念です。
海につくっても、海でも植物プランクトンが太陽光を吸収して酸素を作り栄養を作り食物連鎖を支えています。
太陽光を広範囲に遮れば海が死んでしまいます。

さて、発電には犠牲がつきものですがそれに見合う見返りが受け入れる地元にないのが発電所を作りにくい原因になっています。
また、それが原子力発電のように地球が消滅するその時まで強烈な放射線を出し続ける何万トンもの放射性物質を管理しなければならなくする原発を増産させる元になりました。火力発電なら僅かなお金しか入らないが原子力発電ならば交付金が出てうるおう。
発電による利益がそのまま地元に残る形であれば、純粋に安全性と利潤を冷静に比較して発電所を受け入れる地域で選択することができます。騒音・低周波振動問題があっても風力発電を取るかもしれませんし、それより発電効率の高い火力を選ぶかもしれません。

あるいは自分たちでコントロールできますから、コジェネレーションシステムを導入し、たとえば冬場は大量に発生するお湯を融雪や農業（温室・ビニールハウス）などに利用することもできます。温水プールに活用しレジャーセンターを作るとか、温度の足りない温泉の補助熱源にしてコストを掛けず温泉を再活性化することもできます。
電力会社が発電所を運営するがゆえに、その目は発電にしか向きませんが地元志向で発電所も経営するのであれば、農業や漁業（養殖）への利用も考えられればレジャーように活用することもでき、融雪に使えば道路の保守が容易になるだけではなく、冬場死亡事故も絶えない屋根からの雪下ろしさえ、発電所から出る廃温水を屋根に散布する設備を導入すれば不要にできるでしょう。
独自にそのような設備を導入することは運転コストを到底まかなえませんが、発電後の排熱利用であればある意味無償です。

夏場は融雪は不要ですが、養殖やビニールハウスの熱源に利用すれば、漁業・農業の活性化が図れるでしょうし、農地にもお湯を散布できれば雪に覆われて使えない期間を短縮できます。

電力会社も販売にだけ注力すればよいので効率も上がりますし無理をする必要もなくなります。