長短期と短期～中期対応（何かしないと破綻する緊急避難次の対策）
計画停電は強制的な停電で影響も非常に大きい。
経済原則にもあいませんし、一部地域だけに人為的に負担が集中するという不公平も大きい。
料金を値上げして公共性を考える一文字分だけというタイプのひともともに行動するような方法が現実的です。また、長短期（数週間）なら計画停電を継続できても、夏場の電力需要という中期をみたとき対策になっていません。
なぜなら需要を賄うほどの停電が出来ていない上、夏場に3時間も停電すれば冷凍食品の多くや魚肉などの超生鮮食品は、必要な冷凍：冷蔵保存ができず廃棄せざるを得なくなります。
対象には冷蔵・冷凍倉庫なども含まれ食料品がなくなる危険性さえあります。個別に宮殿していくのは対象が増えすぎて困難を極める上に、被災地の再建を送れさせます。そのような後ろ向きの対応に貴重な作業者・技術者を割くべき時ではありません。
料金の値上げには基本料金と従量料金の二つが考えられます。
基本料金とはアンペア契約に基づく料金体系でいまも容量多く使える契約数の大きい人は割高に設定されています。
2倍から5倍くらいにしてはどうかという意見もあります。
累進性を厳しくするのは大賛成です。
わがやでも、いくら注意しても同時に大電流消費する電気器具を使うことをやめてくれません。痛みが伴わないので理解できない様です。ブレーカーが落ちて初めてだめだとわかる。
悲しいですが現実です。
しかしこれは中期以上の対策になります。
各戸に電力会社が訪問してブレーカーを交換する工事が必須だからです。
できるだけ災害復興に当てるべきでそうでないことに人員を割くべきでないしブレーカーの在庫などわずかしかありません。一見簡単そうでいて実は実現がかなり難しい作業ですし、引き下げを申請してくれるまでにも数カ月はかかるでしょう。まず、今まで通り使い電気代の高騰に驚く。様子を見て数ヵ月後事態を理解し申請する。ブレーカーの生産と作業待ちでさらに数週間待ちで効果が出るのは秋以降ではないでしょうか。
なので今すぐ必要な措置としては有効性に問題があります。
でも中期対策としてはぜひやりたい部分ですが、電気代値上がりは中小企業がバタバタ倒れる原因になるでしょう。個人と違い急に電力消費量は抑えられません。また大量の廃棄物が出て自治体の清掃部門が麻痺しかねません。
例えば多く使われているコピー機やファックス、レーザープリンターあるいは複合機。
突入電力は1系統から取れる最大の15A程度で出力時は７～１０A程度消費します。
基本料金でも従量料金でも値上がりすれば廃棄するしかないでしょう。
代わりにインクジェット方式に変えればエプソンやキヤノンが低消費電力をメインにした業務用機をすぐに出してくれればピーク時およびプリント時、数十ワット程度に抑えることはできそうです。
パソコンもデスクトップタイプは廃棄してノートパソコンへ切り替え。
どれも個人宅ベースで考えればできそうなことですが企業では大変難しい。３～５年リースでいれていて、途中解約は残存額一括支払いです。とてもそんなコスト負担には耐えられないでしょう。
緊急避難で時限立法策定し違約部分を次の契約の購入額に合算するとしても、リース会社が相手の与信を算定すると新規契約は困難な場合が急増するはずです。新規需要の高まりで経済が活性化するのでリース変えは義務化といった無茶な法律を作ればできるかもしれませんが、リース会社が倒産しかねません。
さて、ではどうすれば対応できるのかの短期戦略です。
従量料金と言われる電気代は使用料を段階的に分けて多く使った分は単価が高くなっていくという累進課税的な料金体系が採用されています。これを大きく値上げします。
少量しか使わないときは逆に今より安い料金を導入する。
我慢したひとは電気代が劇的に安くなる。
気にかけなかったひとは支払えないほど高額になる。
生活に必要な最低必要電力を算出しそこまでは値下げ。
次の段階は今の2倍から3倍。
その先は5倍、10倍と単価を上げていく。
使う使えない状況に持っていく形になります。
しかしこれでは、基本料金の値上げと同じで速攻がありません。
なぜなら痛みがわかるまでに時間がかかりすぎるからです。
では対処はないのかというと、可及的速やかに月額料金を週額料金体系に変えることです。
一週間ごとに集計して請求する。
検針員が不足しますが、被災し職を失った方が数十万人いらっしゃいます。
15年を越える不況で職のない人も大勢います。
臨時で雇えばすみますし料金値上げしていますから人件費は出せます。
雇用も創出できます。（必要な人員が4倍以上になります）
銀行は手数料を4倍取れるのでうるおいます。
クレジット会社はちょっとしんどいかもしれません。
月単位から週単位に料金の請求を変えることで基本料金の変更も行いやすくなります。
実は従量料金の値上げでは、問題となっているピーク電力削減には直結しません。
使って欲しい深夜電力を使われなくなる傾向が強まり、むしろ利用時間帯が集中するでしょう。
昔の人のように明るい時だけ活動し暗くなったら冷蔵庫を残して全部電源切る。
消費電力は減りますが、これでは意味がありません。
ピークの消費を抑えるには契約電流の引き下げが最善の策です。
使える電力が各戸半減すれば理論上のピーク電力も半減します。
実際にはブレーカーが落ちるところまでは使いませんからピーク電力が３０％前後落ちるにとどまるでしょう。それでもかなり効果が出ます。
別の方法として深夜電力のように時間帯別料金を導入するという案もあります。
これはかなり難しいです。
どの時なんで使っていて高くついたのかが直感的に分からないから痛みばかりで対策が取れない。
メーターの新規開発も必要で開発期間とコスト、生産など様々な問題があり実現するのに時間がかかりすぎます。
電車の運行制限、とくにピーク輸送力の規制は大きな効果をあげると思われます。
時差通勤を叫んでも、仕事を考えるとそれは不可能です。
営業でも経理でも相手がいない時間帯に出勤しても多くの場面で無意味です。
移動手段が限定され出勤も移動もできなくなれば、生活時間帯をわけるしかありません。
事実先週は就業時間を早く切り上げる会社も出ましたし、個人では通勤時間を早める人が多く出ました。過剰の乗ろうとして事故が起きないよう対応が必要ですが出社できないとなれば大手企業は営業時間帯を変えざるを得なくなるでしょう。
そういう過激なことをしない手段としては、大企業に特定して営業時間の2時間前倒しと電車の始発時間前倒しを要請、あるいは臨時立法で強制する方法は有力です。
大企業の就業時間体が変われば、半数近くのひとの行動時間帯がかわります。
しかし半数程度は間接的にも関係が薄く従来通りの生活パターンを維持します。
サマータイム実現という大嫌いな案もありますが無価値です。ピーク時間が移動するだけで何も変わりません。
全体の時間帯が変わるだけでは意味がなく、約半数くらいの生活時間帯が２～３時間ずれ、残りは今まで通りというのがうれしいわけです。それによってピークはなくなり消費が平準化されます。
効果として、飲食店や焦点への来店時間のピークも平準化され効果的に商売できる時間が伸びる問経済効果もあります。面積や席数、レジ数を減らしても売上を維持したり増やしたりできます。
たとえば大企業が2時間始業を早めると大企業同士の取引が大半なので彼らにとっての影響は小さいです。取引相手の大多数がおなじ時間帯に移動しているからです。
当然子会社や関連企業など取引の大きなところも営業時間帯をずらすでしょう。
しかしそれとは無縁、あるいは取引が少ない会社は時間を変えるという負担を擦る必要はありません。
やや負担が増えるのは営業関係者になります。
お昼を食べるタイミングが難しくなる。
しかし、昼の混雑がヘリ逆に食べたいものを食べられる可能性が増えるでしょう。
コンビニは今までどおり24時間営業してもらい、スーパーマーケットなども営業時間をむしろ増やしてもらう。かわりにレジを減らし照明も落としてもらう。営業時間外でも冷蔵庫や冷凍庫はフル稼働していますから営業していない時間も消費電力はさほど減りません。それより営業活動してもらったほうが雇用も増え、売上が増えるほうが重要です。
鉄道も運行開始時間を増やしてもらう必要がありますが通勤ラッシュが減少し今よりも運行スケジュールが楽になります。メンテナンスできる時間が減るのでメンテナンス方法の抜本的な改善は必要になります。
遊戯施設などは終夜営業を可能にし地下鉄中心に24時間運行を行い夜間も活動できるようにすれば、電力需要の平準化もしやすくなります。昼間の需要に答えるための発電機は夜間休めるより運転し続けるほうがエネルギー効率ははるかに良いのです。
まとめますと
- 電気の料金を週額制に変える
- 従量料金を一部値下げし、消費の多い部分は劇的に値上げする
- 基本料金を値上げする（ブレーカーの生産ができてからが望ましい）
- 大企業の就業時間を２～３時間前倒ししてもらう（大企業限定が重要）
- 遊戯施設の深夜営業と公共交通機関の終夜営業
基本料金の値上げは、不公平ですが地域を区切って小さな範囲で順次広げていくのが効果的です。作業人員を集中投下でき一気に対応ができるからです。
また、役所の休日廃止もこの機会に行ってほしいことです。民間に比べ人員は余っている役所、シフト勤務体制に変え、常時稼動する人数を減らし一人当たりの業務処理量を増やす。誰でも自分の休日に手続きができるように変える。利用者のピークを減らし使用するフロアーを減らす。削減したフロアーは廃止か被災者へ住居として改装し提供する。あるいは被災地域の市町村役場施設として提供する。
■中期～長期対応（今から取り組むべき本当の対策）
抜本的な対策は脱原発の切り札として期待の技術「振動発電」 #jishinにて提案させていただきました。
原子力発電の維持はもはや国民コンセンサスを得られないでしょうし火力発電への移行も原子量く廃止については総論賛成でも自分の街に１００KWクラスの巨大な火力発電所を受け入れる奇特な住民はごくわずかで、各論反対、つまり建築反対の大合唱で進みはしないでしょう。
小規模な発電所をたくさん作ればよさそうですが反対派が増えるばかりで発電効率も落ちてしまい分散したほうが災害耐久性が上がるというメリット以外は小さいです。
自然エネルギーは国土が狭く住人の多い日本には残念ながら向きません。とくに梅雨や秋の長雨、半分程度の地域は雪に埋もれるなど機構の特性上太陽光発電もあまり期待できません。
技術というより発想のブレークスルーが必要で振動力発電というブレークスルーはとても魅力的で課題になる技術も日本なら解決できる可能性が高いです。運のよいことに中小企業が集まる大田区や大阪は被害が小さく斬新なイアディアや技術を提供できる可能性を秘めています。
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