孫正義さんまでがこんなことを言うとは思いませんでした。
情報源にtwitterは功罪相半ばすると言われる所以ですね。
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電気事業連合会 原子力損害賠償法
記事中の引用はこちらからさせていただいています
法令から引用すると法律用語で分かりにくいですから
この法律、特に記者の方に読み込んでいただいて本気の質問をしていただきたいのです。
多分承知していてミスリードしているだろうとしか思えない優秀な記者も多いので。
さて、なんでこんなことから書き始めるかというと、日本の保険始め契約書にほとんど必ず入っている一文があります「地震・津波・噴火・台風・水害など自然災害は保証の対象外」
原子力災害は、天災や社会的動乱の場合を除いてさすがですね、電気事業連合会のサイトでも安心ですよと書きつつしっかりと免責事項を明示してあります。
そして記者の方が突っ込まなければいけないのに、一切触れないのもここ。
事故発表の真っ先に東電や安全院が口にしたのは「地震により」「津波により」あれこれどうでも良いツッコミが３週間記者から続き「津波により」ばかりになってきました。
記者なら津波のせいにするなとか想定外のはずがないではなく、まず開口一番、これは天災ではくて東電が保証責任を負いますよね！でなくてはならないのに、３週間も継続して事象であったり津波であったりとほしょする必要がない土壌を作るお手伝いをされているように見え続けています。
法律の中では上限なしでの保証となっています、ただし天災ならつまり並が原因なら保証対象外。
原子力事業者に無過失・無限の賠償責任を課すとともに、その責任を原子力事業者とする。
原発事故の責任、つまり福島第一原子力発電所の大事故の責任は法律「原子力損害賠償法」で東京電力に賠償責任があると明示されています。ただし、天災ではないことが重要です。天災だったら報奨しないのと法律の書き方としては同じ意味ですね。
金額が出て皆さん勘違いするのは1,200億円という数字でしょう。
これは、原子力損害賠償法で賠償を間違いなく実行できるよう原子量事業者つまり東電とか東北電力とかは保険会社と保険契約を結ばなければならず（必須の義務（その保険金額が1,200億円という意味です。ですから、すでに支払い済みの保険料をもとに保険会社から東電に天災でなければ1,200億円が（上限で）支払われるわけです。そう、東京電力が手にできる保険金です。
賠償責任の履行を迅速かつ確実にするため、原子力事業者に対して原子力損害賠償責任保険への加入等の損害賠償措置を講じることを義務付ける。（賠償措置額は原子炉の運転等の種類により異なりますが、通常の商業規模の原子炉の場合の賠償措置額は現在1200億円）
東電がもらうお金を、東電が支払うお金と勘違いするというとても人がいい勘違いです。
東電の懐が痛むことなく1,200億円は出るというふうに読み替えるべきでしょう。
天災の時の面積と同時に保険金を越える、つまり1,200億円を超える賠償が必要なときは国が支援できると明示されています。
賠償措置額を超える原子力損害が発生した場合に、国が原子力事業者に必要な援助を行うことを可能とすることにより被害者救済に遺漏がないよう措置する。読み方によりましては、東電は損害賠償保険に入っていてその保険金である1,200億円を支払う。それを越える場合、つまり自腹部分は国が必要なら支援する。ひらたくいうと税金で面倒みるってことを法律できちんと書いているんですね。
この法律読めば天災だから賠償責任ないし、賠償責任を無理に認める場合にも保険会社が支払うだけであとは国が税金で面倒見るから東電は安泰だと海外の投資家が判断してもおかしくないですね。昨日は連日のストップ安で取引が成立しなかった東京電力の株式が東証の取引が終わる瞬間に4,000万株もとても安く買い取られています。もしも天災で賠償責任なしとか天災と認めないが保険金と税金だけで対応となったら、4,000万下部も買った人は濡れ手に粟ですね。
まとめますと福島第一原子力発電所の史上最悪な原発事故の賠償の責任は天災としてしまったｋら誰も負わない（記者の皆さん、天災じゃないでしょじゃなくて責任を負うと言質とってください）。
責任を負う場合は東京電力の責任で保険会社から1,200億円東電に保険金が入り、その保険金で賠償する（ここまで身銭は切らない）。
1,200億円で足りない分は国が税金で支援し損害賠償の上限はないというのが前政権の時からずっとあって現政権の先生方も成立や改正・延長に関わっていらっしゃる。
じっくりと東京電力の会見、なかでも会長や副社長の会見聞いていますと地震と津波が原因であることに徹底してこだわります。損害賠償責任がなくなりますから。
そして原発を廃炉にするとなるとそれは全額自社負担ですから、なかなか明言しなかったですね。評論家は１兆円という切りの良い数字を適当に言っていたりしますが、その程度では無理でしょうね。発電に要する経費とほとんど変わらない経費が冷却が終わるまでの何年間も掛かり続けます。運転要員は常駐させ続けなくてはなりませんから人件費は減らない。
自分で発電していた電力で冷やしていましたが、今度は電力を消費するので電気代相当が追加でかかってしまう。
廃炉にするための危険な作業を行うための人件費や設備費が追加で係る。
かりにまるでそうすれば解決のように評論家が軽く口にする石棺にしても数千億円の建築費用が一機あたりで必要で、しかも定期的に解体して造り直さなければならない。
石棺で有名なチェルノブイリも２０１５年までの建て替えが必須です。
どう考えても４から６基原子炉と汚染してしまった大量の表土を処分するには１兆円程度では当面でも足りませんし、地球がなくなるまで管理が継続で必要です。なぜなら最も大量に存在するウランの半減期は４５億年もあって太陽系の寿命が尽きる頃にようやく放射能の量が半分になる程度だからです。
燃料棒と漏れでたウランとプルトニウムだけを別容器で管理するとしてもセシウムなどの関係で１２０年くらいは石棺などで封じ込めなくてはならないでしょう。
※セシウムの放射能半減期は約３０年で１２０年経つと1/16に減ります。1/100に減るのを待つと２１０円ほどかかります。その間の維持費や建て替え費用、新たに発生する放射性は器物の処分費用などが掛かり続けます。
東電国有化を軽く言われる方もいますが、こうした費用を税金としてそのまま国民全部に肩代わりさせようという話になりかねませんので十分考えなくてはなりません。いずれにしても税金か電気代という形で国民負担になるだけというのが放置した場合の結果なので、特別立法などで東電の報酬上限を年収５００万円にするとか退職金の上限を1,000万円にするとか、それを過去５０年さかのぼって適用し、一定以上の役職者は返済義務付けるとかなど従来は免責されてしまったことを求めませんと国有化に期待されるような効果はなにもなくて、尻拭いのすべてが税金に回るだけという期待と裏腹の結果に終わります。
ところで、東京電力の社員だから全て悪というのもおかしくて東京電力という企業の問題なのか原発を導入した人間たちの問題なのか、そしてそれを明確にリストアップし証明できるのかなど責任を求めるにしてもイメージ上の東電というものはおそらく存在しないものでその懐の実態は都民だったり泣きをみている福島の人だったり、あるいは日本人全員になってしまいます。
存在する他の原発も閉鎖しようと思えば一箇所あたり兆円単位のお金が必要で電気が足りなくなるだけという簡単なものではないことも十分理解する必要があります。これ以上の追加建設するという発想は理解しにくいですが、同様に単純に廃止できるという発想も理解できません。５４基もの原発がありますから一基超安く見積もって１兆円でも５４兆円の現金が必要で多分数百兆円から千兆円に届く経費が３０年とかの期間で掛かってきてしまいます。国民一人赤ちゃんでも１００歳超えたご老人でも１千万円とかの負債を背負いこむようなことになりかねません。経済の停滞どころか日本が破産しかねません。
中には破産したほうがいいという意見もあるかもしれませんが個人の問題ではなく、自国で食料も燃料もまかねない国が破産したらどうなるのか、真剣に考えなくてはなりません。
ところで、個人的には石棺があまりに考えがない発想だとおもうだけでガラスなどを工夫すれば一回の建築で必要な期間持たせられるだろうとは思います。巨大な建築物になりますから、その上部を太陽光パネルにしたり大量の風力発電機を設置したりすれば、電力不足をまかなえて、電力料金を逆に下げ国際競争力を取り戻す元にできる可能性もあります。送電線などインフラがすでにあるので、そういった発電の転換まで同時に考えてしっかり計画して行えば、絶望ではなくリスクが高くトータル経費で考えると割高になると結論が出そうな原子力発電を置き換えつつ膨大な廃炉経費を生み出すのが現実的でしょう。
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