サンライズ計画の是非

2011/05/21段階でサンライズ計画の宣言には反対です。
設置可能な全ての屋根に2030年までに太陽光パネルを設置する
というのがサンライズ計画です。

首相お得意のポーズなのは分かっていても
マニフェストさえ簡単に放棄することからも
嫌われるの覚悟で書くこともないのですが反対です。

理由は簡単で前提条件が間違っているから。

アポロ計画のように月に人類を絶たせる。
といった無謀なこともトップが宣言すれば実現する。
そこまでは間違いないです。

しかし、それが正しいかというと
経済的に間違ったことをできるゆとりはもはやありませんし
やり直せる時期もとうの昔に過ぎ去りました。
今の日本は瀬戸際を超えて真っ逆さまに転落している最中。

孫正義さんが言われるように自然エネルギー＆再生エネルギーに
全面的に変えていこう。
そのたにめ100億円の寄付とは別にさらに私財を投げ打つ
国も買取保証などをせよ。
どれも実にごもっともな話です。

ここで素晴らしいのは風力とか火力とか
決め打ちしていないことです。

どれが成功できるかなんてわからない。
答えありきで屋根に全部太陽パネルをつける。
無理して補助金出すか、付けない家には課徴金を課す。
ということで実現できるでしょうが価値があるのでしょうか。

経済的に十二分に成立して、中古住宅でも
工事費かけてでも付けないほうが馬鹿だ。ありえない。
そういう状況にした上で、それでも一時金が払えないから
10年均等払いの金利なしという政策をします。
というのならばわかるのですが、採算が合うかどうかしらん。
18年以内に中古住宅に追加工事しても
もとが取れるだけの採算性を出せるのか？

先に答えを言ってしまうとほぼ無理です。
なぜならば100%の住宅という前提がまちがっているから。
日本は土地が狭く高層ビルもあれば一階建ての建物もあります。

日当たりが十分な屋根になら太陽光パネルはあうでしょう。
それが採算が合う程度に改良することは
日本全体が本気になって取り組むなら可能でしょう。
一部評論家は不可能とツイッターでわめき続けていますが。

しかし、地方都市を別にして住宅の多い都市部では
近隣のビルの日陰になり日照を得られない建物がとても多い。
そういう建物に太陽光パネルをつけても
そもそもほとんど発電できない。
そして過半数がそういう建物であれば
50%実現さえやってはいけないコトになります。

可能なのは高層ビル
中層ビルは近隣でより高い建物があれば困難。
民家の大半は屋根にまで陽光はささず実現困難。

というのが日本の実情です。

またそれほど大量に太陽光パネルを作るときの
資源消費と廃棄を真剣に考えなくてはなりません。
風潮が自然エネルギーで太陽発電が目立つから
100％の屋根に太陽光パネルを付けさせます。
自分はそのころ現役ではありませんといった
安易な発想でトップがモノを言っては困ります。

いうのであれば孫正義さんのように
原発を廃止しその分を完全に賄う
火力発電も公害と二酸化炭素の発生
燃料の安定輸入という問題があり
このまま残すのは危険。

また、3.11震災を受けてこの先の日本の電力需要を
再検討すること自体も大切です。

そうした日本全体のシステムの中で
トップがいうべき目標は絶対違うものであるはずです。

消費エネルギーを京都議定書作成の時の
75%以下にまで減らそうとか
原発を10年以内に全廃し火力発電も徐々に減らし
自然エネルギー比率を70%以上にまで引き上げる。
そのために大胆な助成金と研究費を提供し
一定期間採用する家庭や企業には減税や
資産償却の特別処理を認める。

目標は各家庭・企業の平均消費電力のうち
70%を再生可能エネルギー由来へと変更する
かつ、それぞれが自前でのエネルギー生産率
逆に言えば電力会社への依存率を25%以下に抑える。
（平均なのでもっと買う家庭・会社もあれば売る会社もある）
CO2のように、自分の家は日照が悪くて無理というときは
周囲の日照の良い家と発電率をシェアーして
平均値で達成を目指す。
予算は各年1兆円を捻出する。
予算の配分は別途、専門部署を作り
政権与党の移動に影響を受けないようにし
そのために憲法の中に新たな章を設け
そこに目標と国のやるべき事を定め
憲法改正して一般の政策からは分離し
政権の影響を排除する。

といったくらいのことを言って欲しい。

発電効率が日照が悪いために
どんなに頑張っても日中でも１２～３％で
夜間や梅雨、雪の季節を勘案すると
平均発電率が１０％を割ったりするのも不思議ではなく
100％の屋根に太陽パネルをつけるなど
合理性の欠片も見当たらないし
非科学的に過ぎます。

一経営者が私財をなげうっているのですから
現政権や前政権与党は現職・前職含めて全員が
全私財をこの計画の基本財源のため3ヶ月以内に
提供する。
全私財なので土地や家屋も含む。
当面の住居は公営住宅を貸与する。

くらい行えば日本全体が一致団結して
原発事故対策や、再生可能エネルギー導入への
痛みに耐えつつ、よりよい社会を作り上げられそうです。