「風評被害」という表現はやめたほうが良い理由

流行語大賞でも取りそうな勢いでマスコミ主導で創り上げられた風評被害ということば。
農協や漁協まで使っているのを見て危機感を感じています。

農協であれ漁協であれ、その参加の農家の方であれ漁師の方であれ、商売としていらっしゃいます。
量で得たものや養殖したもの、育成したものを市場に出しお客様にお買い上げいただく商売。

風評被害という言葉は、その背景に買わない人が悪いという気持ちがどうしてもこもっています。
商売に置いてなにがあってもお客様が悪いと言い出したら負であり終わりです。
お客様は神様であり、お客様視線で行動し言動もそうした態度でなければ商いはうまくまわりません。

国内だけならまだしも今朝のワイドショーでも海外での風評被害とまくしたてています。
いわく観光客が来ない。
911が起きたとき、どうしたでしょう？
フランスで原発が爆発したらパリに今まで通りいくでしょうか。おそらくフランスだけではなく隣接するヨーロッパの国も避けて旅行先をアメリカやアジアに変更するのではないでしょうか。

狂牛病騒動では産地や農場単位で取引停止はまだしも国単位で拒絶し国単位で全品検査や年齢制限を求めたのは日本でした。
冷凍餃子から農薬が検出されたとき、その生産工場か生産者、あるいは流通業者を取引停止にするのは必要かもしれませんが、中国の食料品など口にできないと報道しまくったのは風評被害とまくし立てるマスコミであり、買わなくなったのは日本人でした。

自分があるいは自分の国がしたことと、あるいはするだろうことと同じことを他国が自国民のためにしているだけ。
それに対してお前たちが悪い的なイメージを込めた風評被害という自分たちが犠牲者的な表現に置き換えてしまうのは商売人としてはあるべきではない態度です。
買って欲しい、観光に来て欲しいという限り、それは商売人なんです。

お客様目線で、なにが問題なのかを考え、それに真摯に対処せず、風評被害などという自分たちがかわいそう的な表現をしている限り対応を180度誤ってしまいかねません。
風評被害という、わたくしたちが被害者なんですという発想は捨てないと、自滅してしまいます。
そして風評被害というマスコミが好きな言葉は放送禁止用語に指定しても良い言葉だと感じています。

買ってくれないんだ、俺達は被害者なんだ。
そう言っている間は売れはしません。

福島の野菜も捨てるのも惜しいので無料配布したらあっという間になくなったそうです。
商売人の基本に立ち返ってお客様に買っていただくにはどうあるべきなのか。
現実は変えられないのですから、事実をありのまま提示しつつ、危険と安全の境界を明確にする科学的根拠を説明する努力を続けるしかないはずです。

東京都では副知事自らがtwitterで20ベクレル以下は不検出扱いで構わないと上から目線で言い切っています。
独占的に提供していて水道水を使うしかないから成立しているだけで商売人の感覚がまるでないし、消費者の不安も理解していない。もしも選べるとしたらそういう今の東京の水道水を選ぶ人がどれくらいいるでしょう。そういうひとつ一つの小さなことを見ていくと、海外の人はとりあえず日本は避けておこうというのは正常な感覚でしかなく、こないのがおかしいとか風評被害だと被害者的な発言は価値を持たないどころか相手からはKYにしか見えず、ますます不安になり距離を置かれてしまいます。

海外からのクレームは情報がないということが多く日本や東電は信用できないという。
それに対して公開していますというのは、答えにも対応にもなっていません。
お客様が情報が不足と言われているのですから、もっと出す以外の選択肢はなく、ないなら情報を取れる手段を講じてその説明をしていくしかありません。
これは海外の人が感じている不安だけではなくて、肝心の日本人も同じように感じているはずです。